法務の翻訳学校

法務って？

法務の翻訳学校とは、法務に関する翻訳を教える学校です。
この法務というのはあまり馴染みがないかもしれません。
法務には、国際法務、渉外法務や市民法務などといった分野がありますが、翻訳で問題となるのは複数の国にまたがる法務＝国際法務です。

法務の翻訳の必要性

たとえば、
日本の企業がアメリカの企業から飲料を輸入する場合、契約書(Agreement)を締結するわけですが、圧倒的に英語で契約書が作成されます。契約する際、アメリカの企業から英語で書かれた原案＝ドラフト(Draft)が送られてきますが、その内容を理解できなければどういった内容で契約するのかわからず困ります。
もっとも、
大企業ともなれば法務部があるのでそちらで対応することも多いかと思いますが、基本的には日本法についての法務部であることもあって外国法が絡むとややこしさは倍増します。
ここで、
企業としては、英語で何が書いてあるかに時間をかけるよりも、書かれている内容が自社にとってどういった意味を持つのか（有利なのか、不利なのか、中立なのか）といったことに関心がありますから翻訳に関しては外注するということが多々あるのです。
そこで、登場するのが法務（リーガル）翻訳者です。翻訳者のなかでも、法務に特化した翻訳者です。

法務翻訳者に求められる能力

法体系の理解

法務（リーガル）翻訳者には何が求められるのでしょうか？
長年法務翻訳をしていることではありません。法務のことを専門的・体系的に学んだかどうかです。
特に、法務の体系的理解は必須です。
実務でどう法務が行われているかについては長年法務翻訳に携わってきた方が有利でしょう。
ですが、
法務というのは、「〜である」という事実の世界ではなく、「〜すべし」という規範の世界の話ですので、長年の経験よりは、法体系の理解の方が大切なのです。

実務では

宅建業界で長年事務員として働いてきてなかなか宅建士に合格できていない方に、基本中の基本の質問をしたことがあります。

契約書を作成しない契約は無効である、○か×か？

返答は、◯でした。
ところが、
正解は×なのです。
◯と言いたくなる気持ちはよくわかります。不動産実務では契約をしたら必ず契約書を作成するからです。
その実務の感覚でいくと、◯と言いたくなりますが、しかし、民法上、売買契約は諾成契約、つまりある物を△□円で売るという意思表示と買うという意思表示が合致すれば契約は有効に成立するのです。契約書がなくても売買契約は有効に成立しているのです。

この売買契約は民法上諾成契約で書面の作成は有効要件ではない、という民法の体系的知識がないことが原因でその方は宅建士試験に合格できないのです。
実務の能力はあっても宅建士ではないので、重要事項説明書という重要文書の説明ができないばかりか、資格手当（会社にもよりますが、月にして数万円、年間で数十万）ももらえないのです。体系的知識のあるなしでは雲泥の差といえます。
法律の世界では、規範が現実を是正するわけですから、契約に定められた規範を正確に理解しておくことは法務（リーガル）翻訳をするにあたっては必須のことです。
そのため、法務翻訳者にまずもって求められる能力は法律の体系的知識を有していることです。

法務の翻訳学校の必要性

法体系の教育

上のように、
法務翻訳者に求められる能力が法律の体系的知識を持つことだとすると、法務翻訳者になるための学校では、法律の体系的知識を教えることが必須になります。

ただ、
その体系的知識を、翻訳者ではない弁護士等が教えるというのでは片手落ちです。その弁護士が法務翻訳者でもあり、日々リーガル翻訳をしているというのであれば理想的ですが、おそらくそうではない。日本法の立場からもっぱら日本法の知識を伝える講義となっているかと思います。

ですが、
それだと、実際に法務翻訳の最前線に立つ翻訳者には学んだ法知識をどう活かせば良いのかがわからないことになる…。法務翻訳がブラックボックス化してしまうことになります。
そうすると、なんとなく、学んだ法律用語をそれらしく使用して翻訳の外見を整えることになりがちなのです。

法務の翻訳学校に特化

法務（リーガル）翻訳を教えるのであれば、法務翻訳に特化したカリキュラムと法務翻訳能力を有する講師を擁する翻訳学校でなければなりません。

分野ごとに別々の講師では、受講生が混乱すると思います。
法律の体系的知識を有する法務翻訳者一人による一貫した法務翻訳教育が必要です。